シロアリ被害の家は売却できる？手続きと流れを解説

シロアリ被害の家でも売却は可能？基礎知識

シロアリは木材を内部から食い進めるため、土台や柱、床組など構造部材が長期間加害されると、建物の耐久性や耐震性が低下するおそれがあります。
国土交通省は既存住宅の流通促進にあたり、耐震性や劣化状況の情報提供を重視しており、シロアリ対策や検査結果も住宅の評価に関わる要素としています。
また、床下や見えない部分で被害が進行すると、後から大規模な補修費用が必要になる可能性があるため、買主はそのリスクを売却価格に織り込んで判断することが一般的です。
このように、シロアリ被害は建物の安全性だけでなく、資産価値にも影響を与える重要な要因といえます。

シロアリ被害の典型的な症状としては、床を歩いたときに一部だけ沈み込む感覚がある、柱や敷居を軽くたたくと空洞音がする、木部表面に小さな穴や筋状の跡が見られる、といったものがあります。
また、外壁や基礎まわりに土でできた筋状の通り道が見られる場合は、シロアリが地中から建物内部へ移動している可能性があります。
水回りは湿気がこもりやすく、浴室や洗面所付近の床の浮きや変色、巾木の膨らみなども、腐朽やシロアリ被害の兆候として注意が必要です。
売却を検討する際には、これらの症状を事前に確認し、必要に応じて専門家の点検を受けることが重要です。

もっとも、シロアリ被害があるからといって、住宅の売却ができなくなるわけではありません。
国土交通省や自治体の資料でも、既存住宅の売買においては、雨漏りやシロアリ被害などの有無や修繕履歴を売主が適切に情報提供し、買主も建物の状態を確認することが大切とされています。
つまり、被害の有無や程度、その後の対処状況を正直に説明したうえで、価格や契約条件に反映させていけば、シロアリ被害のある家でも取引自体は十分に可能です。
売主としては、告知義務や契約不適合責任といった基本的なルールを押さえ、どの範囲まで調査や補修を行うかを整理しておくことが、安心して売却を進めるための前提知識となります。

シロアリ被害のある家を売却する3つの方法

シロアリ被害のある家を売却する際は、まず駆除や修繕を行ってから売る方法が考えられます。
シロアリ駆除の費用相場は、一般的な一戸建て全体で約10万〜20万円前後とされ、床面積や被害の程度によって増減します。
さらに被害箇所の修繕には、柱や土台の交換などで数十万円以上かかるケースもあり、駆除費用と合わせて総額20万円を超える事例が多いとされています。
売却前にある程度修繕しておくことで、買主の安心感が高まり、販売価格や販売スピードの面で有利に働く可能性がある一方、初期費用の負担が大きくなる点を慎重に検討する必要があります。

次に、シロアリ被害があることを前提に、現状のまま売却する方法があります。
この場合、シロアリ被害がない同程度の住宅に比べて価格が下がる傾向はありますが、駆除や修繕の初期投資を抑えられるため、手元資金に余裕がない方でも売却を進めやすいことが特徴です。
ただし、売買契約においては、過去や現在のシロアリ被害の有無や内容を、物件状況報告書などで正確に説明し、契約不適合責任をめぐるトラブルを防ぐことが非常に重要です。
被害箇所の写真や点検結果の資料を整理しておくと、買主も状況を理解しやすく、納得したうえで価格交渉を進めやすくなります。

3つ目の方法として、建物を解体し、土地として売却する選択肢があります。
国土交通省の資料などによると、木造住宅の解体費用は1坪あたり約3万〜5万円程度が目安とされ、延床面積が大きいほど合計費用も高額になります。
解体工事には、足場設置や廃材処分なども含めると、工期が数週間に及ぶこともあり、売却までの期間が長くなる点も考慮が必要です。
それでも、被害の程度が大きく建物としての価値が低い場合には、更地にすることで買主の利用計画が立てやすくなり、結果として売却のしやすさが高まる可能性もあります。

シロアリ被害物件の売却手続きと全体の流れ

シロアリ被害のある家を売却する場合でも、基本的な手続きの流れは一般的な不動産売買と同じです。
まず、不動産会社による査定を受け、売却価格や販売方法を相談したうえで媒介契約を締結します。
この段階では、登記事項証明書や本人確認書類、固定資産税納税通知書、建築確認関係書類などを準備しておくと手続きが円滑に進みます。
その後、購入希望者が現れたら条件交渉を行い、合意内容を売買契約書として書面化して署名押印し、手付金の受領まで完了させます。

シロアリ被害がある物件では、売買契約書とは別に物件状況報告書や設備表を用いて、建物の状態を詳しく説明することが重要です。
国土交通省が示す宅地建物取引業法や関連ガイドラインでは、建物の主要構造部の劣化やシロアリ被害など、契約内容に影響する事項について、売り主と仲介会社が適切に情報提供することが求められています。
そのため、過去に実施したシロアリ駆除工事の契約書や保証書、点検報告書があれば、あわせて整理しておくと説明の裏付けとして役立ちます。
これらの書類は、後述する契約不適合責任への備えにもつながるため、売却準備の早い段階から確認しておくことが望ましいです。

売買契約の締結後は、残代金決済と物件の引渡し、名義変更登記、税金関係の手続きへと進みます。
決済日に残代金の受領と同時に、鍵や関係書類一式を買主に引き渡し、司法書士を通じて所有権移転登記や抵当権抹消登記などを行うのが一般的な流れです。
その後、土地や建物の売却によって利益が出た場合には、原則として翌年に譲渡所得の確定申告を行う必要があります。
国税庁の案内では、売買契約書や登記事項証明書、取得費や譲渡費用を証明する領収書などをそろえたうえで、譲渡所得の内訳書と確定申告書を作成することが示されています。

売却前に知っておきたいリスク管理とトラブル予防策

まず押さえておきたいのは、シロアリ被害を知りながら買主に伝えず売却した場合、後から損害賠償請求を受けるおそれがあることです。
民法の契約不適合責任では、売主が把握していた不具合を告げなかった場合、補修費用や損害額の負担を求められる可能性があります。
特に木部構造体にまで被害が及んでいると、建物の耐力低下が問題になりやすく、補修費用も高額になりがちです。
このようなトラブルを防ぐには、売却前から「知っていることは正確に開示する」という姿勢で準備を進めることが大切です。

次に、売却前の専門調査や駆除・補修の検討も重要です。
国の基準に基づく既存住宅状況調査や、シロアリ専門業者による調査を行うことで、被害範囲や構造部分への影響の有無がより明確になります。
そのうえで、駆除のみ行うのか、被害箇所の補修まで実施するのか、複数社から見積もりを取り、費用と効果のバランスを比較検討するとよいです。
調査報告書や施工内容が分かる資料を残しておくと、買主への説明資料としても活用でき、安心感につながります。

そして、シロアリ被害のある家を安全かつ円滑に売却するには、早めの相談と情報整理が欠かせません。
売却を検討し始めた段階で、不動産会社にシロアリ被害の有無や心配している点を率直に伝え、告知内容や契約不適合責任の期間などについて助言を受けることが大切です。
あわせて、住宅の検査結果や駆除・補修履歴、見積書などの資料を一つにまとめておくと、買主への説明がスムーズになり、信頼関係の構築にも役立ちます。
このように、リスクを正しく理解し、隠さず説明することが、売却後の安心にもつながります。

まとめ

シロアリ被害があっても、家の売却自体は十分に可能です。
大切なのは、被害状況を正しく把握し、告知義務や契約不適合責任などのルールを踏まえたうえで手続きを進めることです。
駆除・補修をして売るか、現状のままか、土地として売るかは、費用と時間、希望時期を比較して決めましょう。
不安や疑問があれば、シロアリ被害物件の売却に詳しい当社が、お客様の状況に合わせて最適な流れをご提案します。
まずはお気軽にご相談ください。