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一戸建て売却前の残置物どうする?撤去の判断基準と費用相場を解説

不動産コラム

峰 俊也

筆者 峰 俊也

不動産キャリア17年

不動産のご購入・ご売却はお客様にとって人生の大きな節目のひとつです。だからこそ、一人ひとりのお気持ちに寄り添い、安心してご相談いただける存在でありたいと考えています。迅速かつ丁寧な対応を心がけ、「頼んでよかった」と感じていただけるご提案を大切にしています。地域に根差した不動産会社として、これからも信頼を積み重ね、末永くお付き合いいただける関係を目指してまいります。

堺市で使っていない一戸建てを売却したいけれど、室内の荷物や家財がそのままで手が止まっている。こうした「残置物」の悩みは、空き家や持ち家の売却を考える多くの方が直面するものです。
売却前にどこまで撤去するのか、誰の責任で片付けるのかを曖昧にしたまま進めると、契約トラブルや想定外の費用につながるおそれがあります。

そこで本記事では、一戸建て売却前の残置物とは何かという基本から、撤去しない場合のリスク、片付けの方法と費用の考え方、スムーズに進めるための手順まで、順を追って分かりやすく解説します。

売却を考え始めた段階から押さえておくことで、安心して次の一歩を踏み出せます。堺市で一戸建ての売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

  • 残置物の意味と、建物・付帯設備との責任の違い
  • 撤去しない場合のリスクと、売却条件への影響
  • 撤去方法ごとの費用の考え方と、進め方のステップ

Q1. 一戸建て売却前の「残置物」とは何ですか?

A. 家具・家電・日用品など、売主が撤去・処分するのが原則の動産のことです。

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Q2. 残置物を撤去せずに売却するとどうなりますか?

A. 損害賠償や契約トラブル、印象低下による価格低下・販売長期化のおそれがあります。

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Q3. 残置物の撤去費用はどのくらいかかりますか?

A. 業者に一戸建て全体を依頼する場合、20万〜60万円程度が目安です。物量で変動します。

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Q4. 残置物の撤去はいつまでに終えるべきですか?

A. 売買契約の締結前までに大半を撤去しておくのが一般的です。残す物は契約書に明記します。

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一戸建て売却前の「残置物」とは何か

一戸建て売却前の残置物とは、家具や家電、日用品など、売主が引渡しまでに片付けておくのが原則の動産のことです。ここでは基本的な考え方を整理します。

  • 残置物は家具・家電・日用品などの動産
  • 建物や付帯設備とは、性質と責任の範囲が異なる
  • 残す物と撤去する物は、売買契約書で明確にする

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残置物は家具・家電・日用品などの動産です

一戸建ての売却における残置物とは、前の居住者が置いていった家財や生活用品など、本来は片付けておくべき動産を指すのが一般的です。
空き家では、タンスや机などの家具、冷蔵庫や洗濯機などの家電、衣類や食器、書籍、寝具といった日用品が残ったままになっている例が多く見られます。
庭道具や自転車、物置の中の工具類が残されていることもあり、これらが売却時の整理の負担になります。
空き家対策や家財処分を支援する補助制度でも、こうした家財道具や生活用品を整理・撤去の対象とする取扱いが見られます。

建物・付帯設備と残置物では責任の範囲が異なります

建物本体や給湯設備、照明器具など建物に取り付けられた設備は「不動産」や「付帯設備」として扱われますが、タンスや家電、カーペットなど自由に動かせる物は「動産」とされ、残置物になり得ます。
付帯設備や建物本体は売買契約に基づいて買主へ引き渡されますが、動産である残置物は、原則として売主に所有権と処分の責任が残ると理解されています。
空き家の家財処分に補助金を出す制度でも、家財道具等の撤去や整理にかかる費用は所有者側の負担と位置付けられ、その一部を公費で支援する仕組みが採られています。
このように、建物や設備と残置物とでは性質や責任の範囲が大きく異なる点を押さえておくことが大切です。

残置物付きで売るなら、範囲と費用負担を契約書に明記します

残置物を残したまま売却する場合は、売買契約書に「残す物」「撤去する物」の範囲と費用の負担区分を明確に定めておく必要があります。
定めていないと、引渡し後に買主が「不要物の処分費用も売主が負担すべき」と主張したり、想定外の処分費が発生して紛争になったりする事例が指摘されています。
また、危険物や適切な処理が必要な家電が含まれていた場合、誰が責任を持って処理するかがあいまいだと、行政からの指導や近隣との関係悪化を招く可能性もあります。
売却前の段階で残置物の範囲と責任分担を整理し、契約内容に落とし込んでおくことが重要です。

建物本体
内容:躯体や屋根・外壁など/売主側の基本的責任:契約内容どおりに引き渡す
付帯設備
内容:給湯設備・照明など/売主側の基本的責任:故障の有無を説明する
残置物
内容:家具・家電・日用品など/売主側の基本的責任:原則として撤去・処分する

売却前に残置物を撤去すべき理由と放置リスク

残置物を撤去せずに売却を進めると、法的なトラブルや売却条件の悪化を招くおそれがあります。ここでは放置した場合の主なリスクを解説します。

  • 残置物を放置すると、所有権を巡る争いや損害賠償につながるおそれがある
  • 空き家の管理不足は、行政の指導や固定資産税の負担増につながることがある
  • 室内の印象が悪いと、価格低下や販売の長期化を招きやすい

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残置物をそのまま引き渡すと所有権トラブルになるおそれがあります

残置物をそのままにして引き渡すと、あとから所有権を巡る争いや損害賠償請求に発展するおそれがあります。
残置物は法律上、原則として動産としての所有権が存続しているため、勝手に処分すると不法行為と評価される可能性があります。
また、誰の所有物か分からないまま放置すると、前の所有者の相続人などから説明や対応を求められるなど、売主側の負担も大きくなりやすいです。
こうしたリスクを避けるためにも、売却前に残置物の範囲を整理し、処分方法と費用負担を明確にしておくことが重要です。

空き家の放置は管理責任と固定資産税の面でも不利です

残置物を片付けずに空き家を放置すると、防災・防犯・衛生・景観の面で周辺環境に悪影響を及ぼし、所有者が管理責任を問われる可能性があります。
室内に大量の可燃物が残ったまま老朽化が進めば、火災時に被害が拡大しやすく、近隣からの苦情や損害賠償請求につながることもあります。
さらに、適切な管理が行われず、自治体から「特定空家等」や「管理不全空家等」として指導を受けても改善されない場合は、勧告に至り、固定資産税の住宅用地の特例(軽減措置)が外れて税負担が増えるおそれがあります。
売却を前提とする空き家であっても、残置物の撤去とあわせて日常的な管理を行うことが、所有者としての責任ある対応です。

残置物が多いと内覧の印象と売却条件が不利になります

残置物が多い一戸建ては内覧時の印象が悪くなりやすく、売却条件が不利になる傾向があります。
購入希望者が建物の傷み具合や間取りを正確に把握しづらくなり、購入を見送られたり、リフォーム費用や片付け費用を見込んで査定価格が下がったりすることがあります。
また、引渡し後に「聞いていたより荷物が多い」「撤去費用が想定より大きい」と感じた買主が、不信感から修繕や値引きの追加要求を行うケースも考えられます。
残置物の内容や撤去範囲を事前に整理し、売買契約書で引渡し時点の状態を明確にしておくことで、買主との信頼関係を保ちやすくなります。

法的リスク
撤去しない場合の影響:所有権侵害による損害賠償の懸念/売却前に撤去する効果:紛争予防と責任範囲の明確化
建物の印象
撤去しない場合の影響:雑然とした室内で印象が低下/売却前に撤去する効果:室内の広さや状態を正確に伝えられる
売却条件
撤去しない場合の影響:価格低下や販売長期化のおそれ/売却前に撤去する効果:適正な査定と交渉のしやすさが向上

一戸建て残置物の撤去方法と費用相場の考え方

残置物の撤去方法は、自分で処分する方法と専門業者に依頼する方法に大きく分かれ、費用の考え方もそれぞれ異なります。

  • 自治体のごみ収集・粗大ごみ回収を使えば、費用を抑えやすい
  • 一戸建て全体を業者に依頼する場合は、20万〜60万円程度が目安
  • 見積書では、荷物量・人員・車両・追加料金の条件を確認する

詳しく解説していきます!

自分で処分するなら、自治体の粗大ごみ回収が基本です

自分で処分する場合は、自治体の家庭ごみ収集や粗大ごみ回収を組み合わせる方法が基本です。
粗大ごみは事前申込制で、処理手数料シールを購入する方式が多く、家具や寝具などは1点あたり数百円から数千円程度の負担が一般的です。
家電リサイクル法の対象機器などは別途の手続きが必要になるため、自治体の案内ページ(堺市にお住まいの場合は堺市の公式案内)で品目ごとの出し方と費用を必ず確認してください。
自己処分は時間と手間がかかりますが、うまく活用すれば費用を抑えやすい方法といえます。

一戸建て全体を業者に頼む場合は、20万〜60万円程度が目安です

一戸建て全体の残置物撤去を業者に依頼する場合、費用は20万〜60万円程度が一つの目安です。
荷物の量が多い場合や遠方からの片付けの場合は、遺品整理や残置物撤去を専門とする事業者に任せる方法が有効です。
3LDK程度の住宅全体で一般的な費用相場はおおよそ20万〜60万円程度とされ、物量や立地条件によって増減します。4LDK以上の一戸建てでは、作業日数が1日から3日程度となる事例が多いとされています。
庭や物置、車庫の荷物も含めて整理する場合は費用が上がりやすいため、どこまで業者に任せるかをあらかじめ整理しておくことが重要です。

見積書では、荷物量・人員・車両・追加料金を確認します

残置物撤去の費用は、荷物量や作業にかかる人件費・車両費などを合計して算出されるのが一般的です。
空き家の撤去事例では、荷物量1立方メートルあたり5,000円から15,000円程度を目安とし、搬出条件や階段作業の有無などが加味されるとされています。
実際には、荷物量、作業人数、トラック台数、オプション作業(清掃や貴重品探索など)の有無で金額が大きく変わります。
そのため、見積書に「体積や間取り」「人員数と作業時間」「車両台数」「追加料金の条件」が具体的に記載されているかを確認することが大切です。あわせて、家財の回収・運搬に必要な許可を受けた業者かどうかも確認しておくと安心です。

自治体のごみ収集
費用相場の目安:1点あたり数百円〜数千円/向いているケース:荷物が比較的少ない場合
遺品整理・撤去業者
費用相場の目安:一戸建て全体で20万〜60万円/向いているケース:家全体を短期間で片付けたい場合
体積ベースの見積り
費用相場の目安:1立方メートルあたり5,000〜15,000円/向いているケース:荷物量が多く、詳細な見積りが必要な場合

売却前の撤去をスムーズに進める実践ステップ

売却前の撤去は、「事前準備」「撤去計画」「制度活用」の3つの順で計画的に進めるとスムーズです。

  • 最初に重要書類・貴重品を選別し、安全な場所に保管する
  • 大半の撤去は、売買契約の締結前までに終えるのが一般的
  • 自治体の補助制度は、申請時期と対象経費を早めに確認する

詳しく解説していきます!

最初に重要書類と貴重品を選別して保管します

残置物の整理は、保管する物と処分する物を大まかに分けるところから始めます。
残したい家具や家電、思い出の品を家族で確認し、写真、現金、預貯金通帳、権利証などの重要書類や貴重品を優先的に探し出して、別の安全な場所に保管しておくと安心です。
現金や証書類の選別を最初の工程とすることで、誤って廃棄してしまうリスクを防げます。

売却スケジュールの中で撤去の時期を決めます

残置物の撤去は、売買契約の締結前までに大半を終えておくのが一般的です。
早めに撤去しておけば内覧時の印象も良くなり、引渡し時のトラブルも避けやすくなります。
やむを得ず一部を残す場合は、引渡し時までに撤去する物と、買主が引き継ぐ物の範囲を、売買契約書に明確に記載しておく必要があります。
空き家は適切な管理と情報の整理が重要とされており、残置物の扱いを事前に決めておくことが円滑な売却につながります。

自治体の補助制度は申請時期と対象経費を早めに確認します

自治体の空き家対策や残置物撤去費用の補助制度は、早めに調べておくと負担を軽減できる可能性があります。
自治体によっては、空き家内の家財道具の撤去費や、一般廃棄物収集運搬業者への委託費の一部を補助する制度、空き家の除却とあわせた支援制度を設けている例があります。
これらの制度は申請時期や対象経費が細かく定められているため、自治体の窓口や公表資料で条件を確認し、売却までの工程表に組み込んでおくと無理のない計画を立てられます。
公的支援も活用しながら段階的に進めることで、心身の負担を抑えつつ残置物の撤去を完了できます。

事前準備
主な作業内容:重要書類と貴重品の選別/意識したいポイント:誤廃棄の防止と安全な保管
撤去計画
主な作業内容:売却時期と撤去日の調整/意識したいポイント:契約書で残置物の範囲を明記
制度活用
主な作業内容:補助金や支援策の確認/意識したいポイント:申請期限と対象経費の把握

まとめ|堺市で一戸建ての残置物にお悩みならご相談ください

堺市で一戸建てをスムーズに売却するには、残置物を計画的に撤去し、室内をできるだけ空に近い状態へ整えておくことが重要です。本記事のポイントを振り返ります。

  • 残置物は動産であり、原則として売主が撤去・処分する責任がある
  • 放置すると、損害賠償や契約トラブル、印象悪化、売却期間の長期化につながるおそれがある
  • 撤去方法は自己処分と業者依頼があり、一戸建て全体の業者依頼は20万〜60万円程度が目安
  • 契約前までに大半を撤去し、残す物は契約書に明記。自治体の補助制度も早めに確認する

マインホーム不動産株式会社について

マインホーム不動産株式会社は、堺市を中心に不動産に携わり、現実的で正直なご提案を行っています。築年数が古い家や荷物が残ったままの空き家でも、片付け・修繕・解体をせず現状のままご相談いただけます。
仲介と自社買取の両方に対応しており、「即時買取プラン」「仲介売却プラン」「買取保証付き仲介売却プラン」の3つからご状況に合う方法を選べます。即時買取は買主様を探す必要がなく、仲介手数料は0円です。
「まだ売るか決めていない」という段階からのご相談も歓迎しています。

監修:峰 俊也(マインホーム不動産株式会社 代表取締役)

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